□月次監査
お客様とのコミュニケーションを大切にし、日々の経営から生じるさまざまな問題をご一緒に考え、解決していきたいと考えています。ご訪問頻度や、会計ソフト入力についての記帳指導あるいは記帳代行等につきまして、お客様それぞれの事情に応じ柔軟に対応してまいります。また、税務・会計に関する問題に限らず、何なりとご相談ください。
□決算及び申告
法人の申告期限は、原則事業年度終了の日の翌日から２か月以内です。つまり、３月３１日が決算日であれば、５月３１日までに決算書と申告書を作成して税務署、都道府県、市町村に申告しなければなりません。当事務所では、税務署や金融機関がチェックする決算書のポイントを考慮して、各種申告書・決算書の作成にあたらせていただきます。
□給与計算・年末調整
年末になると税務署から分厚い封筒が届きます。この中には年末調整の資料、法定調書合計表、給与支払報告書等が入っています。したがって、これらを処理して期限までに提出しなければなりません。年末調整の代行業務は税理士の独占業務となっております。
□創業支援
法人の新規設立、あるいは個人事業の開業当初は軌道に乗せるまで様々な苦労をすることと思います。そんな大変な創業期を乗り切る為に、有効に活用できる創業融資や助成金、赤字繰越や消費税還付といった税務上のサポートなど、幅広く、支援をさせて頂きます。
□資金繰り対策
各企業の事情に対応した資金繰りをサポートします。金融機関からの融資などに必要な経営計画書や返済計画書の作成などをサポートいたします。
□個人（所得税）の確定申告
給与所得以外に所得がある方等一定の個人は、確定申告をする必要があります。申告期限は翌年３月１５日までとなります。マイホーム購入にともなう住宅ローンの借り入れや不動産の売却などをした年のみのスポット（１年のみ）の申告から、不動産所得・事業所得といった事業者の方につきましては月々の記帳からのご依頼まで、お客様のご要望にあわせたご依頼を承ります。
□相続・贈与
相続対策のご相談や相続税・贈与税の申告業務を承ります。まだまだ先のことと楽観視せず、少しでも気になる点がございましたらお気軽にご相談ください。
□セカンドオピニオン
セカンドオピニオンとは専門的な知識を持った第三者に意見や助言を求める行為のことをいいます。税務の複雑化や頻繁に行われる税法改正により、顧問税理士にすべてを任せるよりもセカンドオピニオンとして第三者の意見を聞くことで複数の選択肢の中からより適切な方法を選択できます。今の顧問税理士にご不満をお持ちの方は是非一度ご検討ください。
（(注)セカンドオピニオン契約を締結させていただく際には、企業様の経営状況、会計財務状況の適切な情報を提供していただく必要があります。）